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November 2008

20代にクルマを売るために本当にすべきこと

トヨタがクルマニヨンPROJECTというのをしているらしい。

大学のサークルなどに車を貸し、いろいろなところへ行った記録をつづったblogを公開している。
これにより、少しでもクルマを運転する楽しさを味わってもらい、それを20代へのクルマの販売につなげようという魂胆があるようだ。

クルマを運転する楽しさを味わってもらう点は重要な点である。
だが、本当にクルマ会社がやらなくてはいけないのは、人とクルマが一体となって運転する楽しさを味わえ、かつ地球環境にも優しいクルマを、安価で売ることだ。
ミニバンなどの快適でウケのいいクルマばかり造るのは、ややお門違いだ。

例えば、「運転する楽しさを楽しめるクルマ」として引き合い(特に自動車評論家)に出される条件の1つとして、FR(エンジンは前方、後輪駆動)かつMT(マニュアルトランスミッション)のクルマがある。
# 「運転する楽しさを楽しめるクルマ」の条件は主観的なものであり、FRかつMTは絶対条件ではない。それ以外の車を否定する意図はない。駆動形式(とエンジンの配置)1つ取っても4WD、FF、MR、RRなどそれぞれで良さがあるし、トランスミッションの場合も同様で、ATにはATのよさがあるからだ。あくまでも、売れるための車ばかり氾濫しているのはよくない、という問題提起の1つである
だが、現在日本のメーカーで生産されているクルマの中でこの2つを満たすのは、ほとんどない。
FRは高級セダンなどに限られて少ない、ましてMTが選べる車はFFや4WDを加えても少ないのだから、仕方ない。

まず、トヨタにはない(レクサスIS250の輸出仕様には6MTがある)。
日産はスカイラインクーペ、フェアレディZがあるが、どれも高価である(※R35GT-Rは4WDかつAT限定免許で運転できるので除く)。
あとはホンダのS2000、マツダのロードスターとRX-8くらいだ。
さらに安価(ここでは300万円未満)に買えるものとなると、マツダの2車種しかない。

とにかく、メーカーは運転して楽しいクルマを大切にし、そういったクルマを作ることへ積極的に取り組まないと、将来運転する楽しさを知っている技術者がいなくなり、クルマも作れなくなる。

いずれは燃料電池車など、石油を燃やしてエンジンを回すことで走る今までの自動車とは仕組みがまったく異なる自動車が普及するだろう。
そういったものを造るには、今までの自動車の仕組みや運転方法を熟知している方がいい。
そして、ハイブリッドカーや燃料電池車の開発が進むその背景にある、環境問題や資源問題も忘れてはいけない。
クルマの燃料となる石油の埋蔵量はあと数十年で底を付く可能性があり、またクルマの排気ガスは地球温暖化の悪化に拍車をかける原因の1つでもあるからだ。
これからはクルマに好き放題乗ることが難しくなるかもしれないからこそ、運転して楽しいクルマを大切にすることが重要なのだ。

もっとも、トヨタはクルマづくりでは市場のウケを狙うことばかり考え、運転する楽しさなどクルマづくりの肝には力を入れなかった(ように感じる)ことで、たまった膿が吹き出し、結果としてクルマが売れなくなったとも私は考えている。

かつてのトヨタは、ガルウイングドアを持つセラなど、冒険的なクルマも作っていた。
スポーツカーをはじめとした運転の楽しさに重点を置いた車では、MR2という日本初のMR車や、スープラ(運転したことあり)、ソアラなどを出していたが、今は少ない。
トヨタに限った話ではないが、クルマニヨンPROJECTをやるよりも、運転する喜びを味わえる、冒険的なクルマを作る姿を見せて欲しい。

PS1 環境に優しいクルマといえばハイブリッドカーが挙げられ、ハイブリッドカー=トヨタ(プリウス)のイメージが強いが、ライバルが出て切磋琢磨して欲しいものである。
ホンダが国内で販売した(している)インサイト(生産終了、2009年春に2代目登場予定)、シビックハイブリッド(販売中)は、プリウスほど売れていない。
あと、昔は日産がティーノ・ハイブリッド、スズキもツインというハイブリッドカーを作っていたのだけど、もうなくなってしまった。
トヨタ、ホンダ以外の日本の自動車メーカーが目の色を変えてハイブリッドカーの開発を進めていたら、ハイブリッドカーの技術は大きく進歩していたであろう。
ただし、マツダは水素ロータリーエンジンを作ったし、三菱も電気自動車を作るなど、ハイブリッドカー以外の方向で努力しているメーカーもいっぱいある

重言には注意

つい使ってしまう重複表現ランキング
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/999/repeat_expression/

「最後の切り札」「ダントツの1位」なんて無意識に使ってしまいそう。

日本は医療後進国

http://scienceportal.jp/HotTopics/interview/interview19/02.html
医療において最も多いのは薬による治療だが、薬の状況では筆者いわく後進国だという。
記事によると、未承認の新薬100種の利用状況を調べた結果、アメリカ1、欧米3に対し、日本は38。
臨床試験の体制などが日本は遅れているのだろう。
もっとも、臨床試験を急ぐあまりに副作用を見落としたのではよくないだろうが。

薬はともかく、記事では(医療における)薬以外の他の分野で、日本がどれだけ遅れているか、逆に進んでいるかわからない。
その点も書いて欲しかった。

続きの文では、日本が医療後進国を抜け出すためには、総合的迅速臨床研究(ICR)を行うべき、との井村裕夫氏の発言を取り上げている。
記事によると、ICRは、

  • はじめからある程度ゴールを決めて研究する
  • 統合できるステップは統合する
  • より早く有効性、安全性を評価できる方法を探す

という内容のようだ。
なんだか当たり前のような内容にも感じるが、それすらもできていなかったのだろう。
ただ、今まではよい研究成果が出ても、それを論文にしておしまい、という世界だったようだ。
記事の主張では、研究成果を世のため人のために役立てるには、臨床試験など実用化を念頭におき、イノベーションを生むことが重要とのことである。
どんな立派な研究も、世の中に役立ててこそはじめて価値が生まれるのだ
(ただし、実用面、かつ迅速な事業化ばかりにとらわれてはいけない。物理など、研究成果がすぐ目に見えるとは限らず、何十年か経ってノーベル賞受賞となることもある。また、事業化に時間がかかることもある)。

記事では薬に目を向けていた。
しかし、本気で日本が医療後進国から医療先進国に脱皮したいのであれば、薬も含めよい研究成果を残すもさることながら、社会の仕組みも変えなくてはいけないだろう。
医療費の負担などの問題も、早く片付けなくてはいけない。
とはいえ、日本が医療先進国へと脱皮するために一番重要なことは、よい研究成果を残すことだろう。

トリアージを情報セキュリティ対策に当てはめる違和感

情報セキュリティー対策の「トリアージ」を考える
http://it.nikkei.co.jp/security/column/nishimoto_security.aspx?n=MMIT2g000013112008&cp=1

記事を読んだ正直な話、情報セキュリティ対策にトリアージの例えを持ち出すのは、不適切だと感じている。
記事では「一般的な組織は(中略)事業を推進し利益を上げるのが目的である。そのためには必要となる個人情報を適切に保護できる適切なセキュリティー対策が必要であるが、万全の策を取ること自体が逆に経営的なリスクになってしまうかもしれないし、セキュリティーに対して十分な資源を投入できないこともあり得る。だからこそ、常に選別、トリアージが必要なのだ」とある。
以下でも書くが、システムの重要度に応じて復旧の優先度も変えること(選別)に異論はなく、ある意味当然ではある。
ただ、「利益を上げる」から「個人情報を適切に保護できる適切なセキュリティー対策が必要」を導き出すまでの論理が飛躍し、強引であることはさておき、経営のリスクと人名を同列に書き、人命救助でトリアージを行うのだから(セキュリティ被害による)企業の危機においてもまたしかりだ、というのは違和感がある。
だから、例えが不適切なのだ。

そもそもトリアージというのは、フランス語で選別という意味からもわかるように、地震などの大規模災害をはじめとする状況で見られる、限られた人員と時間の中でより多くの人命を救助するというために、負傷者の度合いに応じて治療優先度を決めていくことである(ドラマなどでも取り上げられることが増えてきているから、説明不要か)。
その過程では、10人の軽・中度の負傷者の命を救うために1人の重傷者の命を切り捨てるような冷徹な判断を、現場の人間が行うのだ。
だから、企業(やその企業のサイト)が人命にかかわるような仕事をしている場合を除き、「トリアージ」という言葉を軽々しく使うべきではない。

以上はさておき、企業サイトなどでシステム(実際は企業サイトに限らない)がダウンした場合、システムの重要度に応じて復旧の優先度も変えていくことは、ある意味当然であり、また決めておくべきだろう(決めている会社もあるはずだ)。
とはいえ、記事をよく読むと当たり前のことしか書いておらず、紙面の都合もあるだろうが、内容も不足している点はいろいろある。
例えば、脅威はAからEまでの5段階で示しているが、脅威はそれだけでない(例えば、うっかりでも外部からの意図的な攻撃でもなく、システムの内部構造が悪いことやサードパーティのソフトウェアにおけるバグによって、システム停止が誘発されてしまったら? これはA~Eのどれにも当てはまらない)。
しかも、「通常の組織であればCまでの脅威に対抗することになる」と書かれているが、通常の組織でもE、せめてDまでの脅威には対抗すべきだろう。
もっとも、例えが不適切であることを承知で書くが、会社が入居しているビルへアメリカ同時多発テロのように飛行機が突っ込むなど、自分の力では防ぎようのない脅威は対抗しようがないだろうけど。
だからこそ、情報セキュリティ対策にトリアージの例えを出したことが、余計に腹が立ってくる。

ICT産業の課題

「SE度」高いITベンダーに見える3つのパターン・日本のIT産業の課題(1)
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITac000010122007

上の記事はもう1年近く前の記事になったけど、参考にはなる。
SE度を7つの視点(アウトプット力、プロジェクト管理力、品質管理力、プロセス改善力、開発技術力、人材育成力、顧客接点力)から分析したとのこと。
そして、企業の成功モデルを3つ取り上げている(以下引用)。
1: 品質管理やプロセス改善を「ジックリ」行なう改善型
2: プロジェクト管理や顧客接点を「シッカリ」押さえる管理型
3: 改善と管理の両方をバランスよくやっている総合型
1は事前評価を十分に行う、不具合のデータを蓄積する、などを行うパターンである。
2はプロジェクトマネージャの支援を十分に行う、顧客とのコミュニケーションを十分に行う、などが特徴である。
3は1と2の中間で、大手IT企業のパターンである。

注目は文末の指摘。
「大手IT企業のソフトウエア開発における収益力の高さは、その下請けになる中堅・中小IT企業に支えられており、またこの多層下請け構造は、中堅・中小IT企業自身が切磋琢磨することを放棄させている。先に述べた改善型や管理型といった成功モデルの追求を妨げ、人材派遣に甘んじるといった産業構造の温床になっている。大企業が努力しているということもあるが、中小企業が改善努力をしない、あるいはできないことで企業規模とSE度の相関を高めている」
極論すると、大手企業は作業のためのモデルやガイダンスを作るだけであり、それを下請けに当てはめているだけ、なんて見方も出来る。
このように、作業は直接せず作業モデルを体型付けて下請けに提示することで、まさに管理者として振る舞い、プロジェクトを円滑に進める努力をする企業の存在も必要なのかもしれない。
ただし、それが中小企業の改善余地を奪っているのだとすれば大きな問題である。
適度な自由や裁量を中小企業に与えることも、改善余地を作り出すきっかけなのだから。

なお、「日本のIT産業の課題」は(2)と(3)も参考になる。
感想は割愛。

・多重下請け、人材派遣構造が阻む業界のイノベーション・日本のIT産業の課題(2)
http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?ichiran=True&n=MMITac000017122007&Page=30
・欠かせないグローバル視点での競争力強化・日本のIT産業の課題(3)
http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_gyoukai.aspx?ichiran=True&n=MMITac000025122007&Page=29

IT産業の生態系

・日本IT復活へ新たなエコシステムを・英エジンバラ大教授
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa000018022008

ここでいうエコシステムは、IT産業の生態系のことである(グリーンITなどとは違う)。
マーチン・フランスマン英エジンバラ教授は、次のように指摘している。
まず、「日本と欧州のIT産業は、似たような状況(アマゾン・ドット・コム、ヤフー、グーグルに代表される米国のIT産業にチャレンジしつつ、中国やインドなどの新興国の追い上げに備えるという厳しい立場)にある」という。
そんな中、ハードウェアのメーカー、コンテンツプロバイダー、エンドユーザなどが「それぞれに密接な関係を持ち、影響しあいながら産業全体を発展させていく」IT産業の生態系からイノベーションを作り上げる必要性を説いている。
「例えば米国IT産業のエコシステムでは、ベンチャーキャピタルやアントレプレナー(起業家)、そして大学などが重要な役割を果たしている。そのために新規参入や新しいビジネス領域の開拓を実現しやすい。これがイノベーションを誘発し、競争力の源泉につながっている」とのことである。

アメリカという国が新規参入や新しいビジネス領域の開拓をしやすい環境にあるのは、ITに限らず当てはまるのであろう(聞いた話だけではあるが)。
これはハイリスク・ハイリターンであり、日本とは異なる状況だろう。
例えば、新卒の就職活動では大企業へ進みたがるという安定志向があるようだし、一方で経済が不安定な時期は公務員志向が強くなるようでもある。
これでは、新卒でベンチャーを立ち上げるなど、ごく少数だろう(少なくとも私の周りでそういうことをした大学の同期はいない)。
日本では一度就職してから起業するというパターンですら少ないという印象があるのだから。
いずれにせよ、日本はローリスク・ロー(ミドル?)リターン型だろう。
アメリカ標準が必ずしもよいとは言い切れないが(まして金融危機の震源地における社会風土だからなおのこと)、よい点は見習う必要がある。

あと、上の記事にある「iPodの主要部品は日本製なのに、なぜiPodは日本から生まれなかったのか」という疑問に対し、「これも日本のエコシステムの問題なのか」とインタビュアーが述べた後、フランスマン教授はこう指摘している(抜粋)。
「iPodはやや特殊なケース」
「これは米国のエコシステムの勝利というよりは、(中略)デザインを武器にニッチではあるが忠誠心の高いファン層を獲得する、という戦略で生き延びてきたアップルが、同じ手法でミュージックプレーヤーを開発したに過ぎない」
「むしろ学ぶべきは、グーグルやヤフー、アマゾンといったアプリケーションプロバイダーが世界的な成功を収めているという事実」

アップルの製品の武器の1つはデザインだとは思うが、それだけではないだろう。
例えば、ユーザインターフェイス(UI)などだ。
iTunesのUIからMacを買った、なんて人もいる(それをiTunesは誘発している)ようだから。

それはさておき、Googleなどがアメリカから生まれ、世界を席巻していることは確かだろう。
日本にGoogleに相当する会社がないことからも、裏づけは取れそう。
(「はてな」「mixi」などはちょっと違うだろう)
日本(や他の国々)とアメリカでは何が違う(ギャップがある)のだろうか、とじっくり考える必要はあるのかもしれない。
教育(私個人の意見だが、「独創性を生む教育をしていない」「受験のことばかり力を入れ、基礎をおろそかにしている(?)」などが理由?)などに行き着きそうだが、なんとも書けない。
そして、それらのギャップをどう埋めるかが問題になるのだろう。

ICT業界のガラパゴス諸島・日本への処方箋

Docomoが新機種(の発売予定)を発表し、携帯の新商品も一通り出揃ったみたいだ。
で、日本の携帯電話といえば、ガラパゴス諸島らしい。
日本の携帯電話は世界と比べ独自の発展を遂げているが、世界の潮流には乗れず、まるで独自の生態系を維持するガラパゴス諸島のようだから、というのが上の理由のようだ。
ということで、少し前であるが次の記事を紹介。

・日本のIT業界は「ガラパゴス」を脱せるか・専門家はこう見た’08夏(4)
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT00002030072008
いろいろな人たちが、IT業界のガラパゴス諸島と化した日本を変えるにはどうするか、提言している。

さまざまな意見はあるが、外国に目を向ける(人材の登用、英語力を付ける、海外進出支援など)、人材育成に力を、といった意見が多い。
中には「脱ガラパゴスは無理」「ガラパゴス諸島に失礼」という意見も。

とにかく、日本のIT業界には数え切れないほどの問題があることはわかる。
これらの問題を解決するには、上で指摘されたことを始め、やるべきことがあまりに多い。

一方、こんな意見もある。

・「ガラパゴス」で悪いのか?
http://www.nurs.or.jp/~ogochan/essay/archives/1427

ガラパゴス日本にはガラパゴス日本で、良いものもある。
例えば、携帯電話は電子マネーとの融合では、いい意味で世界をリードしていると考えている(功罪もあるだろうけど)。
ただ、携帯電話に限らず、あまりに日本独自の点にこだわり、世界のよいものを取り入れないことは問題だと私は考えている。

『「ガラパゴス」で悪いのか?』では、次の指摘がある。
「つまり、(中略)「日本社会への適応」も近未来の先取りになってしまう可能性のあるものが少なくないのだ。
だからと言って、過適応が肯定されるというものでもないけれど、単純に「日本への適応」を「ガラパゴス化」と非難するべきでもない。「日本固有」に見えるものの中にも、単なる過適応もあれば、「近未来」なものもある。「ぐろーばるすたんだーど」という名の「アメリカ標準」を盲信したり、出羽守になってもしょうがないのだ」
結局は内向き過ぎてもいけないが、外向き過ぎてもよくないということである。
私はこの記事で、悪い日本の現状を変えるには「外国に目を向ける」ことが重要だと書いたが、それは日本のよいところを捨てるという意味ではなく、良い所は伸ばし、悪いところは海外に見習い改善していくべき、というニュアンスを、薄くではあるが書いたつもりだ。
もっとも、それは良くも悪くも「結局はバランスが大事だ」という、無難な主張になってしまうのだが(私も過去の日記で似たような主張や結論になることがよくあったので、自戒を込めて)。

「良い所は伸ばし、悪いところは海外に見習い改善していく」「真似や後追いばかりせず、よい意味で独創的なものも提案していく」ことで、よりよい日本型のIT(ICT)産業モデルが生まれるだろう。
そしてそれは、ICTに限らず、他の業界などでも同じことである。

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