大学進学に見る格差の固定

日本では諸外国と比べ、子供を大学へ通わせるのにお金がかかるといわれている。

・現在の世界各国の大学の学費
http://r25.jp/b/wp/a/wp/n/%91%E5%8Aw/i/%8C%BB%8D%DD%82%CC%90%A2%8AE%8Ae%8D%91%82%CC%91%E5%8Aw%82%CC%8Aw%94%EF

上記記事によれば、『経済セミナー　No．636』において、「日本の国立大学の学費は極めて高く、高等教育の機会が経済的側面において公平に確保されているとは言えない」、「国公立大学でも諸外国との比較で重い負担を強いられている」ことを指摘している。

また、「国公立大の授業料を引き下げよう」(http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/05/post-17.html)では、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要１２カ国の中で、日本の家計に占める教育費負担の割合は２２％」とある。これが少子化や格差固定、内需不振の弊害を生んでいると、記事では指摘している。

こちらでは、先進国の多くは大学授業料が日本よりもずっと安いなど、諸外国の学費の違いをまとめている。
http://www.jcp.or.jp/youth/gakuhi/co_01.html

そして、親の所得格差がもたらす教育への影響を問題視している方もいる。

・「教育費をタダにせよ」親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090407/191216/

上の記事の著者は、大学通学にあたり、「子どもの教育費を払い続けるのは至難の業と言っていい」、「親の所得によって、教育の格差がつく」などと指摘している。
そして、スウェーデンを引き合いにして、教育などの制度が作り出す社会の安心について説明をしている。

参考までに、アメリカのレポートを紹介する。
- Promoting Economic Mobility by Increasing Postsecondary Education
http://www.brookings.edu/papers/2009/05_economic_mobility_haskins.aspx?emc=lm&m=225382&l=17&v=1137380
大学へ通うと収入が上がること、貧しい家庭では大学進学率や中退率が低いことを挙げている。
その解決策として、奨学金の再構築などを提案している。
アメリカでは奨学金制度が知れ渡っていない、また貧しい家庭では返済義務のある奨学金は避ける傾向がある、などの話もあるようで、こういったことが問題を大きくしているのかもしれない。
大学へ行けば収入が上がり、格差の固定を防ぐことは出来るが、大学へなかなか進まない、あるいは入っても中退してしまう。
上で書いたアメリカの実態は、日本でも当てはまる面があるだろう。
だからこそ、上の報告書にある指摘を他国のことと流すのではなく、反面教師とすべきである。

さらに、このような記事もある。

・「大企業」「大卒」「正社員」が有利―日本人の貧富拡大
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/18/9021DD46-F97E-11DD-849B-AB073F99CD51-1.php

これまで取り上げた記事のように、大学に通わせるにもお金がかかる。
それゆえ、「学歴による年収格差は子ども世代においても学歴格差を招き、ゆくゆくは年収格差を固定する方向に働きかねない」ことの理解が必要だと、記事では書いている。
さらに上記記事では、「常識的で平凡だが、非常に重い意味を持つ教訓」として、「できるだけ大きな企業へ正社員として就職する」、「高卒時点ではなく、大学や大学院を出てから入社試験にチャレンジする」ことをあげている。

もっとも、国公立大学の授業料を安くしても、その分は税金で穴埋めされるだろう。
そうなると、大学の費用負担を国民全体で広く浅く行うことになるので、国民の理解が得られなくてはいけない。
その点は重要だろう。
「国公立大の授業料を引き下げよう」にあるように、「国公立大の学費、入学金は所得に応じたスライド制に」のアイディアなどさまざまなアイディアを出し、国民に受け入れられやすい方法を決めていくことが、今後は大切になるか。
あとは、無料にしたらしたで問題はあるだろう（在学年限がなく、かつ授業料も安いヨーロッパでは、学生がずっと大学に残るといったことがあるらしい）。
そういった点も踏まえ、大学の費用の負担を考えていくべきである。